「週刊文春」の事実無根の記事についてと誹謗中傷対策

こんにちは 今日は「週刊文春」の事実無根の記事についてと誹謗中傷対策 などを話します

 先週発売の週刊文春で、私に関してまったく事実そのものがないことを書きたてられました。大阪市の橋下市長が代表を務める日本維新の会に、私が宗教団体「生長の家」を紹介し、同教団から巨額の献金がなされたという内容です。 私は、生長の家の幹部の方とも信者の方ともまったくお付き合いがありませんので、紹介するもしないもありません。いかなる意図があってこうした無責任極まりない記事が掲載されたのか図りかねますが、まったくそうした事実がないことを明確にしておきます。同記事が掲載された号が発売された翌日の10月19日に、週刊文春編集長と担当記者に対して以下の文章を内容証明郵便で送付しました。また日本維新の会も提訴の準備に入っているとのことです。 「事実関係が違う」「ものの見方が違う」というならまだしも、「まったく事実がない」ことが大手出版社によって報道されているわけです。平成19年の「週刊現代」での7週に渡る私への誹謗中傷記事も完全な捏造記事だったことが裁判でも確定しています。こうした我が国のマスコミの在り方について、国民の厳しい視線と行動が必要だと思います。 《弁護士を通じて、私が週刊文春に送付した内容》 前略　当職らは中田宏氏の代理人として、貴社らに対し、平成２４年１０月２５日付の週刊文春（以下本件週刊誌といいます）の３２頁以下の記事について以下のとおり質問します。 １　本件週刊誌３３頁２段目の「そこへポンと飛び込んできたのが『生長の家』でした。大阪市の特別顧問でもある中田宏・前横浜市長が引っ張ってきて」との記事がありますが、中田氏が生長の家から多額の支援を引っ張ってきた事実はありません。そもそも中田氏は生長の家の方とお付き合いしてきた事実は一切ありません。 このことは貴社らよりの平成２４年１０月１５日付取材のお願い（以下「取材のお願い」といいます）についての、平成２４年１０月１６日付書面の②にてお答えしたとおりです。 上記記事を記載された理由について、上記記事の根拠となった具体的事実と証拠を明示して回答願います。 ２　同頁２段目の「八月時点で『維新』から次期選挙に出馬が決まっていた」との記事がありますが、八月当時に中田氏の『維新』（以下維新の会といいます）からの出馬が決まっていた事実はありません。この記事についても記載した理由を、具体的事実と証拠を明示して回答して頂きたく存じます。 ３　本件週刊誌３４頁、中見出しに「中田氏が維新と教団を繋ぐ」という記事、同頁４段目「両者を結びつけたとされる中田氏も、」という記事がありますが、中田氏が維新の会と生長の家とを「繋ぐ」又は「結びつけた」事実はありません。この記事についても記載理由を、根拠となった具体的事実と証拠を明示した回答を願います。 ４　同頁４段目から５段目にかけて「中田氏も、野望のためには裏切りと変節を厭わないようだ。（中略）言葉少なに無念さを滲ませた。」という記事がありますが、元横浜市長の高秀秀信氏及び同氏のご家族と中田氏との人間関係についての上記記事は事実と異なります。 過去に同様の記事が「週刊現代」にも記載されたこともあり、中田氏がその著書の「政治家の殺し方」（幻冬舎）５８頁以下にて高秀氏とは「親しき間にも道理あり」の付き合いをさせていただいたことはあるものの、「選挙の際に肩入れしてもらったなどという事実はない」と主張してきたとおり、本件週刊誌の記事記載の「野望のためには裏切りと変節を厭わない」云々と評されるような事実はありません。 上記記事は「取材のお願い」にてご質問が無かった事実ですが、記載した理由を、この記事の根拠となる具体的事実と証拠を明示して回答下さい。特に本件週刊誌３４頁４段の「横浜市議」は公的立場にあることが明らかな人物ですから、この方のお名前も明記されることを願います。 ５　本件週刊誌３４頁５段目から３５頁１段目にかけて「裏切りを重ねて（中略）拒否してきた。」という記事にて、中田氏が横浜市長二期目途中で辞任した理由やそのことの説明がないことを記載していますが、いずれも事実と異なります。中田氏の公式ホームページ（中田宏公式ホームページ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｋａｄａ．ｎｅｔ／）上のブログにおける「横浜市長辞任について」と題する計４回の掲載（平成２１年８月１３日付、同年８月２４日付、同年９月１日付、及び同年９月１８日付）（なお上記ブログでは他の日付でも辞任について言及した箇所もあります）、前掲「政治家の殺し方」７２頁以下及び中田宏著「改革者の真贋」（ＰＨＰ研究所）１５５頁以下で詳しく中田氏が説明していますが、要するに中田氏が横浜市長を二期目途中で辞任した理由は、市長の応援を自公民が相乗りで行うオール与党選挙の弊害を回避する事と、任期満了間近の市長の指導力低下いわゆるレームダックを回避する事、このためには国政選挙と市長選挙を同時に行える時期に辞任することが適切であるという横浜市政の改革を担う政治家としての責任ある熟考判断のもと辞任したというものです。 上記記事も「取材のお願い」にてご質問が無かった事実ですが、上記記事を記載した理由を、上記記事の根拠となった具体的事実と証拠を明示して回答願います。 ６　以上のとおり本件週刊誌の３２頁から３５頁の記事には、貴社らよりの「取材のお願い」について中田氏が回答した事実と前掲「政治家の殺し方」、「改革者の真贋」及び広く中田氏の公式ホームページにて公表済みの事実とに反する事実が記載されております。 　　貴社らの表現の自由及び報道の自由は、民主制の維持発展のため尊重欠くべからざるものですが、しかして権利の濫用や名誉棄損との緊張関係のある自由権でもあります。 　　このため上記記事を具体的に執筆された方など上記記事について、「公然と事実を適示」された責任者の氏名を明らかにして下さい。 ７　上記質問事項には本書到達日の翌日より１週間以内に当職ら宛に御回答願いたく存じます。


 ネット誹謗中傷対策エーディーシーをチェック！