ネット選挙運動ニュース【＜ネット選挙＞メディアはどう取り組んだか 「若者よ投票へ」】

ネット選挙運動で気になるニュースを紹介します。

　参院選（２１日投開票）では、インターネットを使った選挙活動が解禁された。マスメディアやネットメディアが初の「ネット選挙」にどう取り組んだのか取材した。【柴沼均、岡礼子】

　◇意見交換に一役

　ネット選挙解禁で、自由な意見交換、投票を促すことが可能になり、ネットメディアは情報技術（ＩＴ）を生かした実践を始めた。

　ＩＴベンチャーのアプリヤ（東京都港区）は、ツイッター、フェイスブック上の候補者のコメントや写真を集約するサイト「ソーシャルタイムス」を１日、開 設した。ツイッターのリツイート、フォロワー（閲覧者）数、更新頻度などを勘案し、各候補者の活用度も表示する。政党や地域を絞って閲覧することも可能 だ。候補者に対する有権者の投稿も表示されるため、両者のやり取りが把握しやすい。

　アプリヤの海野雄史プロジェクトマネジャーは「将来は、候補者と有権者が意見交換できるメディアにしたい」とし、候補者に対しては「選挙の時だけネット を活用してもだめ。日常的に、有権者とどのようにコミュニケーションをするかが重要だ。ネットが意見交換の場になれば政治を身近に感じられるのではない か」と指摘した。ヤフーも同様に候補者ページを作っている。

　ニコニコ動画を運営するドワンゴはネット党首討論会など、選挙関連のイベントを生中継。視聴者のコメントを受け付けているほか質問も募るなど、活発な意見交換に一役買っている。

　また、ドワンゴは、若者の利用が多いグリー、ライン（ＬＩＮＥ）などネット事業６社と、ネット選挙を盛り上げる企画を共同で実施している。ネット選挙の 解説動画を配信したほか、各社の利用者を対象にした投票予定アンケートもした。グリーは「若い有権者に選挙に興味を持ってもらいたい。一方的に情報を提供 するだけでは若者には届かない。ニコニコ動画などを中心に、意見を言える場を提供していく」という。

　サイバーエージェントは４、５日、ＳＮＳサイト「アメーバピグ」で、仮想の「街頭演説会」を開いた。民主、自民、公明、日本維新の会の４党が参加し、計 １２万人が訪れた。４党が事前に提出したあいさつやコメントを、画面上の人形が話す形で表示した。参加者から「選挙は２１日だった」「選挙行った方がいい かな」などの投稿があったという。ピグは登録者１５００万人で、２０～３０代の女性が約８割を占める。

　◇新聞、ビッグデータ分析　「選挙後に成果生かしたい」

　ソーシャルメディアを使って、投票を促す取り組みも活発化している。ＮＰＯ法人「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」は、ツイッターで投票を呼びかける 「ＦＩＲＳＴ　ＳＴＥＰ」を始めた。事前に利用者が「みんなで投票にいこう」などと登録した文言を選挙前日にツイッターで一斉に流す試みだ。原田謙介代表 は「投票率の低い２０代でも３人に１人は投票しているが、友達同士で選挙の話はしにくい」として、「ネット上の『口コミ』で、身近に感じて、投票に行って もらえるのではないか」と期待する。

　朝日新聞は、ビッグデータ分析企画「ビリオメディア」の一環で、東大、東北大と協力してツイッター上の投稿から政策関連のキーワードを抽出し、出現回数 などを分析。ネット上の特設ページではツイート数を円の大きさで表示し、マウスを使って他の円をはじくような楽しい動きを実現した。３日付の紙面でも視覚 的な効果を優先し、政党のツイッターの使い方の特徴をレーダーチャートで表した。同社は「ネット空間の動きは、政治や選挙と密接に関係している重要な事象 だと、強く意識した。分析方法を丁寧に伝え、候補者アカウントについても、独自の指標を使って新しい選挙活動の動きを追った」と説明する。

　産経新聞は、公示前の世論調査結果を、ネット利用者向けアンケートと比較したほか、公示日４日に候補者２０４人がツイッターに投稿した延べ１２４８件か ら、担当記者が３４件を選んで、候補者の地域に表示して紙面化するなど、ネット上の情報を人手で選び出す方法を重視する方針だ。地域差にも注目し、東日本 大震災被災地の岩手県と主に東京都の候補者のツイッター投稿を定点観測している。

　有元隆志・編集局副編集長は「公示前から、ビッグデータの扱いは難しいと議論をしていた。記事にするだけの信頼性があるのか。ある単語が頻出していると 分かっても、選挙に関連した話題か分からない。ネガティブな意味か、ポジティブな意味かの仕分けも難しい」と説明した。ビッグデータ分析の際は、静岡大の 佐藤哲也准教授と協力している。

　読売新聞は「取材を辞退する」としている。

　毎日新聞は西田亮介・立命館大特別招聘（しょうへい）准教授と共同研究プロジェクト「ネット選挙　ツイッター分析」を公示前から実施。ツイッターのつぶ やきすべてを分析し、ネットに適したデザインで、ツイッターで政策や政党がどう扱われているか示した。世論調査の結果も交えて、紙面で大きく取り上げた。

　また、検索大手のグーグルと協力し「未来をつくろう　参院選２０１３」を公示とともに始めた。サイトにある「〇〇のために、未来を作ろう」いうキャッチフレーズの、〇〇の部分を利用者に書き込んでもらい、その言葉を選んだ理由などをコメントとして投稿できる。

　このほか、２００７年の参院選から始めたネットで利用者と政党・候補者の一致度を調べる「えらぼーと」も改善。ビジュアルをより進歩させたほか、小中学生向けの「えらぼーとジュニア」もスタートした。

　担当の平田崇浩政治部副部長は「ネット選挙で日本の政治がどう変わるかマスメディアとして見極めなければならない。ネットは政治と国民を近づける可能性を秘めているので、選挙後も成果をきっちりまとめ、今後に生かしたい」と話している。



転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130715-00000001-maiall-pol

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ネット選挙運動解禁のこと

お久しぶりです
今回はネット選挙運動解禁について話します

ネット選挙運動解禁は以前から言われていましたが、インターネットを使った選挙運動（ネット選挙運動解禁）が７月４日公示の参院選から解禁されるようです

日本の選挙制度にとって、大きな転換点といえよう。
改正公選法が先週成立し、インターネットを使った選挙運動が、夏の参院選から解禁されることになった。遅まきながらも与野党が全会一致で前に進めたことは評価したい。
ネットになじみが深いのは、主に若い世代だ。政治離れを食い止め、投票率を上向かせる効果が何より期待される。
各党は参院選に向けて準備を急いでいるが、ぶっつけ本番となりそうだ。試行錯誤の中で、メリットだけではなく問題点も浮き彫りになろう。十分に検証して今後に生かしてほしい。
公選法には「べからず法」との異名がある。選挙期間中は戸別訪問の禁止をはじめ、文書配布や演説の規制など事細かく運動に歯止めをかけてきた。 かつて買収などを防ぐ意味合いもあったようだが、基本的には候補者と有権者の接点をできるだけ少なくしていく発想に見える。ところが今回の改正によって有権者との距離感はかつてなく縮まることになろう。解禁されるのはホームページのほかブログ、ツイッター、フェイスブックなどの利用だ。動画も使える。候補者と政党が主張や演説の中身などをリアルタイムで流し、双方向のやりとりで有権者の生の声も聞ける。もう一つのポイントは、有権者の側からの選挙運動に道を開いたことである。今回は与野党合意に至らなかった電子メール発信を除けば、ネット上で投票の呼び掛けなどが可能となる。選挙の風景を変え、政治の世界と国民をつなぐ回路が生まれるとすれば喜ばしいことだ。政策もそこそこに名前を売り込む。支持基盤の集票力ばかりが頼り。そんな昔ながらの選挙戦も問い直されるはずだ。ネット上の不特定の有権者に、説得力ある主張をどう繰り広げるかが問われるからである。むろん現実的には、ばら色の話だけではなかろう。ネット空間自体がリスクをはらんでいることを忘れてはならない。国会審議でも懸念されたのが、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷などの横行である。一定の罰則や削除規定は定められたが、どう監視していくかの具体策はこれからの段階だ。違法行為ではないとしても、ネット上で発信される情報が全て好ましいとは限らない。例えば特定候補を批判し、投票しないよう呼び掛ける「落選運動」である。根拠のないむきだしの個人攻撃が、連鎖的に広がることがあってはならない。ネット上においても政策を堂々と論じ合い、成熟した政治土壌を育むべきであろう。
　有権者も試される。この人物や党に本当に政治を任せていいか。実現可能な政策なのか。自ら判断して投票行動に生かす眼力が求められてくる。
　ここまで選挙のスタイルが変わるなら、公選法そのものの洗い直しも必要ではないか。国会でもネット以外の規制をどうするか、との議論があった。
　確かに候補者から有権者にメールで呼び掛けるのはＯＫだが、ファクス送信すれば違法となる規定は分かりにくい。高齢者などパソコンを使わない人には不利になろう。
　解禁論が出て久しい戸別訪問などの扱いとともに、与野党で協議を進めてもらいたい。

ネット選挙運動解禁に伴うソーシャルメディア対策・誹謗中傷対策を支援する株式会社エーディーシー

ネット風評被害対策と東日本大震災:福島第１原発事故 あんぽ柿の出荷、再開へ情報共有−−伊達で復興協議会

お久しぶりです
今回はネット風評被害対策と東日本大震災:福島第１原発事故　あんぽ柿の出荷、再開へ情報共有−−伊達で復興協議会について話します

福島第１原発事故の影響で出荷自粛が続いているあんぽ柿の加工再開に向け、産地の伊達市は２２日、あんぽ柿復興協議会を開いた。今年の出荷を目指して柿の木の除染などについて情報共有した。
　国や県の幹部ら約５０人が出席。柿の木の放射性セシウムを減らすために枝を多めに切ってはどうかなどの意見が出された。また、出荷後の風評被害対策に、独自に放射性物質を測るための機械を開発することを確認した。
　あんぽ柿の放射性セシウムは、加工前は国の基準を下回るが、乾燥させると、１キロ当たりの値が約４倍になるという。このため、１キロあたり８７ベクレルの柿が収穫された昨年は２年連続の出荷自粛を決め、今も継続している。
　県農産物流課の田村完（かん）技監は「生産者の落胆は大きい。ブランド復活に向け、検査態勢を強化していきたい」と話した。

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