ネット選挙運動解禁のこと

お久しぶりです
今回はネット選挙運動解禁について話します

ネット選挙運動解禁は以前から言われていましたが、インターネットを使った選挙運動（ネット選挙運動解禁）が７月４日公示の参院選から解禁されるようです

日本の選挙制度にとって、大きな転換点といえよう。
改正公選法が先週成立し、インターネットを使った選挙運動が、夏の参院選から解禁されることになった。遅まきながらも与野党が全会一致で前に進めたことは評価したい。
ネットになじみが深いのは、主に若い世代だ。政治離れを食い止め、投票率を上向かせる効果が何より期待される。
各党は参院選に向けて準備を急いでいるが、ぶっつけ本番となりそうだ。試行錯誤の中で、メリットだけではなく問題点も浮き彫りになろう。十分に検証して今後に生かしてほしい。
公選法には「べからず法」との異名がある。選挙期間中は戸別訪問の禁止をはじめ、文書配布や演説の規制など事細かく運動に歯止めをかけてきた。 かつて買収などを防ぐ意味合いもあったようだが、基本的には候補者と有権者の接点をできるだけ少なくしていく発想に見える。ところが今回の改正によって有権者との距離感はかつてなく縮まることになろう。解禁されるのはホームページのほかブログ、ツイッター、フェイスブックなどの利用だ。動画も使える。候補者と政党が主張や演説の中身などをリアルタイムで流し、双方向のやりとりで有権者の生の声も聞ける。もう一つのポイントは、有権者の側からの選挙運動に道を開いたことである。今回は与野党合意に至らなかった電子メール発信を除けば、ネット上で投票の呼び掛けなどが可能となる。選挙の風景を変え、政治の世界と国民をつなぐ回路が生まれるとすれば喜ばしいことだ。政策もそこそこに名前を売り込む。支持基盤の集票力ばかりが頼り。そんな昔ながらの選挙戦も問い直されるはずだ。ネット上の不特定の有権者に、説得力ある主張をどう繰り広げるかが問われるからである。むろん現実的には、ばら色の話だけではなかろう。ネット空間自体がリスクをはらんでいることを忘れてはならない。国会審議でも懸念されたのが、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷などの横行である。一定の罰則や削除規定は定められたが、どう監視していくかの具体策はこれからの段階だ。違法行為ではないとしても、ネット上で発信される情報が全て好ましいとは限らない。例えば特定候補を批判し、投票しないよう呼び掛ける「落選運動」である。根拠のないむきだしの個人攻撃が、連鎖的に広がることがあってはならない。ネット上においても政策を堂々と論じ合い、成熟した政治土壌を育むべきであろう。
　有権者も試される。この人物や党に本当に政治を任せていいか。実現可能な政策なのか。自ら判断して投票行動に生かす眼力が求められてくる。
　ここまで選挙のスタイルが変わるなら、公選法そのものの洗い直しも必要ではないか。国会でもネット以外の規制をどうするか、との議論があった。
　確かに候補者から有権者にメールで呼び掛けるのはＯＫだが、ファクス送信すれば違法となる規定は分かりにくい。高齢者などパソコンを使わない人には不利になろう。
　解禁論が出て久しい戸別訪問などの扱いとともに、与野党で協議を進めてもらいたい。

ネット選挙運動解禁に伴うソーシャルメディア対策・誹謗中傷対策を支援する株式会社エーディーシー